会社が倒産・給料未払いのときに使える制度まとめ【2026年7月】

勤務先が倒産した、給料が払われない——収入が途絶えて「お金がない」とき、違法な現金化やヤミ金・個人間融資に頼るのは危険です。まずは、倒産・給料未払いのときに使える正規の制度が使えないかを確認しましょう。この記事は状況別の入口です。

状況別：あなたはどれ？

• 会社が倒産して給料が未払いのまま退職した → 未払賃金立替払制度（未払い賃金の8割を国が立替）
• 会社は続いているが給料が払われない → 給料が支払われないときの対処法（労基署への申告・請求）
• 倒産・解雇で退職した → 会社都合退職は失業手当が手厚い（特定受給資格者）
• 予告なく解雇された → 解雇予告手当（30日分以上）

「倒産」には2種類あります

未払賃金立替払制度でいう倒産には、①法律上の倒産（破産・特別清算・民事再生・会社更生の手続開始）と、②事実上の倒産（中小企業で事業が停止し再開の見込みがなく賃金支払能力がないと労働基準監督署長が認定した場合）の2種類があります。②は労働者が労基署に「認定申請」を行います。どちらに当たるかで手続きの入口が変わります。

まとめ

倒産や給料未払いは、労働者に落ち度がなくても起こります。慌てて高利の借入や違法な現金化に走る前に、上記の公的制度を確認してください。正確な要件・金額・上限は各公式窓口でご確認を。

あわせて確認したいこと

• 失業・退職の給付全般：失業・退職でお金がないときに使える公的支援まとめ
• まず確認：今すぐお金が必要なときにまず確認したいこと
• 滞納で困る前に：家賃が払えないとき

出典：労働者健康安全機構（未払賃金の立替払制度の概要）、厚生労働省（未払賃金の立替払制度Q&A）