住居確保給付金とは？家賃が払えないときに原則3か月（最長9か月）家賃を支給【2026年7月】
住居確保給付金は、離職・廃業や休業などで収入が減り家賃を払えないおそれがある人に、家賃相当額を原則3か月（延長で最長9か月）支給する制度です。対象・収入資産要件・求職活動の条件・申請窓口を解説します。
住居確保給付金は、離職・廃業や、やむを得ない休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を自治体が家主へ支給（代理納付）する制度です。生活困窮者自立支援制度に基づきます。
主な対象・要件
- 主たる生計維持者が、離職・廃業後2年以内、または本人の責任・都合によらず収入が同程度まで減少している
- 収入要件：世帯収入が「基準額（市町村民税均等割非課税額の1/12）＋家賃（上限あり）」以下
- 資産要件：世帯の預貯金合計が基準額の6か月分（100万円を超えない額）以下
- 求職活動要件：自立相談支援機関の面接等・ハローワークでの求職活動 等
金額・期間・窓口
支給額は家賃額（生活保護の住宅扶助基準額が上限）。期間は原則3か月、延長で最長9か月です（新型コロナ特例で最長12か月まで延長された時期がありましたが、現行の恒常制度は最長9か月です。最新は自治体でご確認ください）。申請窓口は自立相談支援機関（お住まいの自治体の生活困窮者自立支援の相談窓口）です。
まとめ
家賃が払えないおそれがあるときは、借りる前に住居確保給付金を検討しましょう。原則3か月（最長9か月）家賃相当が支給されます。収入・資産・求職活動の要件があるため、自立相談支援機関に早めに相談を。
あわせて確認したいこと
- まず確認：今すぐお金が必要なときにまず確認したいこと／公的な貸付・給付
- 滞納で困る前に：家賃が払えないとき／国保・年金が払えないとき
- 現金化・ヤミ金・個人間融資に頼る前に、使える公的給付がないか確認しましょう
本記事は公的制度の一般的な解説です。金額・給付日数・要件は改正されることがあり、個々のケースで異なります。正確な内容・最新情報は厚生労働省・ハローワーク・全国健康保険協会・日本年金機構・お住まいの自治体の窓口でご確認ください（2026年7月時点）。
