国民健康保険・国民年金が払えないとどうなる？軽減・免除・猶予制度【2026年7月】

国民健康保険（国保）・国民年金が払えないときは、放置せず軽減・免除・猶予の制度を使うことが大切です。特に年金は「未納」と「免除・猶予」で将来の扱いが大きく変わります。

国民健康保険を滞納すると

滞納すると督促・催告を経て、放置すれば財産の差押え（滞納処分）に至る可能性があります。2024年12月に紙の保険証は新規発行が停止され、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付される仕組みに移行しました。長期滞納者は特別療養費（いったん全額負担し後日払い戻し）の扱いになる場合があります。出典：厚生労働省

国保の軽減・減免：世帯所得が基準未満なら均等割等が7割・5割・2割軽減されます（原則自動判定・所得申告が前提）。災害・失業・所得の著しい減少による減免、非自発的失業者の軽減もあります。申請先は市区町村の国保窓口です。

国民年金は「未納」より「免除・猶予」を

年金保険料の未納を放置すると、最終催告状→督促状→差押えに進むことがあり、未納期間は将来の年金額に反映されず、障害・遺族年金の要件を満たせないリスクもあります。一方、所得が基準以下なら免除・納付猶予・学生納付特例が使え、これらの期間は受給資格期間に算入され、障害・遺族年金の要件上も有利です。

• 全額免除：(扶養親族等の数＋1)×35万円＋32万円 以下 など所得基準あり
• 納付猶予（20歳以上50歳未満）／学生納付特例：本人（と配偶者）の所得基準以下
• 申請先：市区町村の国民年金窓口または年金事務所（郵送可）。追納は承認から10年以内なら可能

出典：保険料免除・納付猶予（日本年金機構）

まず相談したい公的な窓口

• 自立相談支援機関：家計・仕事・住まいの総合相談窓口（生活困窮者自立支援制度）。厚生労働省
• 消費者ホットライン「188」：契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
• 法テラス：借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
• 公的な貸付・給付：あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。

まとめ

国保・年金は、払えないときこそ軽減・免除・猶予の制度を使うことが重要です。放置は差押えや将来の年金減につながります。早めに市区町村・年金事務所の窓口へ相談しましょう。