ガス・水道が止まるのはいつ?滞納から供給停止までの目安と減免【2026年7月】
都市ガスは検針日翌日からおおむね50日、水道は複数回の督促を経て停止となるのが一般的な目安です。事業者・自治体で異なる点や、分割・減免・相談先を公式情報でまとめました。

ガス・水道が払えないとき、止まるまでの期間は事業者・自治体で大きく異なりますが、一般的な目安と、払えないときの相談・減免制度を解説します。
ガスが止まるまでの目安(都市ガス)
大手都市ガスでは、検針日(支払義務発生日)の翌日からおおむね50日を経過しても未払いだと、予告のうえ供給停止となる場合があります。再開時に事務手数料・再開手数料がかかる会社もあります。出典:東邦ガス(お支払い期限)/東京ガス
プロパン(LP)ガスは事業者・契約ごとに停止までの期間・手続きが大きく異なります。契約している事業者に直接ご確認ください。
水道が止まるまでの目安
水道は各自治体の水道局が運営し、運用が大きく異なります。一般的には支払期限超過→督促状→催告書→給水停止予告→給水停止という流れで、複数回の督促を経て停止に至ります(水道法15条3項)。検針は2か月周期のことが多く、停止までに数か月かかる運用例もあります。出典:東京都水道局/水道法(e-Gov)
払えないときの分割・減免・相談
ガス・水道とも、支払いが難しいときは停止前の早い段階で、契約先(ガス会社のお客さまセンター・水道局の料金センター)に相談するのが基本です。水道では生活保護受給世帯などへの基本料金の減免を設けている自治体もあります(例:東京都水道局)。出典:東京都水道局(減免)
まず相談したい公的な窓口
- 自立相談支援機関:家計・仕事・住まいの総合相談窓口(生活困窮者自立支援制度)。厚生労働省
- 消費者ホットライン「188」:契約トラブル等は局番なしの188へ。消費者庁
- 法テラス:借金・法的トラブルの無料相談・費用立替。日本司法支援センター
- 公的な貸付・給付:あわせて急にお金が必要なとき国・自治体から借りる・もらう方法もご覧ください。
まとめ
ガス・水道は停止まで一定の猶予がありますが、事業者・自治体で差が大きいのが実情です。止まる前に相談すれば分割や減免に応じてもらえることもあります。生活全体が苦しいときは公的支援もあわせて検討しましょう。


