借金の時効は5年？消滅時効の「援用」と、承認・裁判でリセットされる仕組み【2026年7月】
借金には消滅時効があり、一般に5年で時効になりますが、自動では消えず「援用」が必要です。また一部返済や裁判があると時効が更新（リセット）されます。民法の条文をもとに正確に解説します。
借金には「消滅時効」があり、一定期間が過ぎれば支払義務が消える場合があります。ただし、自動的には消えず、時効を主張する「援用」が必要で、途中の一部返済などでリセットされる点に注意が必要です。
消滅時効の期間（民法166条）
債権は、①権利を行使できることを知った時から5年、②権利を行使できる時から10年、で時効消滅します（民法166条1項）。貸金などは①の5年が問題になることが多いですが、起算点・年数は事案により異なります。出典：民法（e-Gov）
時効は「援用」しないと消えない／「承認」でリセット
時効期間が過ぎても、時効の利益を受ける意思表示（援用）をしなければ借金は消えません。また、一部でも返済したり支払いを約束したりする（承認）と、時効はそこから新たに進行を始めます（民法152条）。裁判・支払督促などがあると時効の完成が猶予・更新され（147条）、判決が確定するとその後10年に延びます（169条）。安易な支払いや連絡で時効が振り出しに戻ることがあるため、援用できるかは専門家に確認してください。
借金の相談はどこへ？（無料・公的）
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替（資力基準あり）。費用の目安
- 金融庁 多重債務相談窓口：0570-016811。窓口案内（弁護士会・司法書士会等を紹介）
- 弁護士会・司法書士会・消費生活センター（188）
- ヤミ金・違法業者の被害は：無登録業者の見分け方と相談先
※債務整理は弁護士・司法書士に相談するのが基本です。本記事は特定の事務所を勧めるものではありません。
まとめ
借金の消滅時効は一般に5年ですが、援用が必要で、一部返済・支払約束・裁判があるとリセット・延長されます。時効を主張できるか不確かなまま業者に連絡・返済すると不利になることがあるため、まず専門家に相談しましょう。
本記事は制度の一般的な解説で、特定の法律事務所・手続を勧めるものではありません。要件・費用・期間・可否は事案や裁判所・事務所により異なり、最終的な判断は裁判所・専門家によります。正確な内容は弁護士・司法書士・法テラス等でご確認ください（2026年7月時点の法令・公的情報をもとに作成）。
