クレジットカード現金化のあとに自己破産できる？免責不許可・詐欺破産罪のおそれを解説【2026年7月】
クレジットカード現金化をした後に自己破産すると、免責不許可事由や詐欺破産罪に問われるおそれがあります。法令・公的情報をもとに、断定を避けて正確に解説します。安易な現金化は避け、専門家への相談を。
「クレジットカード現金化をしてしまったが、返せなくなった。自己破産できるのか？」という不安について、法令・公的情報をもとに解説します（結論は個別事情によるため、断定はできません）。
現金化は免責不許可事由にあたるおそれ
換金目的でクレジットのショッピング枠を使う行為は、破産法252条1項2号（信用取引で買い入れた商品を著しく不利益な条件で処分）や、支払見込みがないのに行えば5号（詐術を用いた信用取引）にあたるおそれがあります。悪質な場合は詐欺破産罪（破産法265条）に触れるおそれも指摘されます。出典：破産法（e-Gov）
裁判所は、免責は「誠実な債務者に立ち直りの機会を与えるもので、浪費・ギャンブル・財産隠しなど誠実でない行いがあると免責を受けられないことがある」と説明しています。ただし裁量免責（252条2項）の余地もあり、最終的な判断は裁判所・破産管財人が個別事情にもとづいて行います。
結論：安易な現金化を避け、早めに専門家へ
現金化後の自己破産は「必ず免責される」とも「必ず不許可」とも言えません。免責不許可・詐欺破産罪のリスクがある一方、裁量免責の可能性もあるため、すでに現金化をしてしまった場合こそ、自己判断せず弁護士・司法書士に相談することが重要です。これから現金化を考えている人は、規約違反・多重債務のリスクも大きいため避けてください。
借金の相談はどこへ？（無料・公的）
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替（資力基準あり）。費用の目安
- 金融庁 多重債務相談窓口：0570-016811。窓口案内（弁護士会・司法書士会等を紹介）
- 弁護士会・司法書士会・消費生活センター（188）
- ヤミ金・違法業者の被害は：無登録業者の見分け方と相談先
※債務整理は弁護士・司法書士に相談するのが基本です。本記事は特定の事務所を勧めるものではありません。
まとめ
クレジットカード現金化の後の自己破産は、免責不許可事由や詐欺破産罪に問われるおそれがありますが、裁量免責の余地もあり、判断は裁判所・専門家によります。悩んだら早めに専門家へ相談しましょう。
