個人再生で自宅は残せる？住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の要件と注意点【2026年7月】

個人再生は、継続的な収入がある人が、裁判所の認可を得て借金を大幅に圧縮し原則3年（最長5年）で返済する手続です。その中で「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使うと、自宅を残したまま他の借金を整理できます。

住宅ローン特則の仕組み

住宅ローンは再生による圧縮の対象外で、原則これまでどおり払い続けることで、自宅を手放さずに済みます（滞納分は遅延損害金を含め支払う）。保証人にも特則の効力が及ぶため、保証人が一括請求されずに済みます。出典：裁判所（個人再生）

主な要件

• 自己の居住用の建物であること（店舗兼用なら居住部分が床面積の2分の1以上）
• 住宅ローンのための抵当権が設定されていること
• その住宅にそれ以外の担保権が設定されていないこと
• 保証会社が保証債務を履行（代位弁済）してから6か月が経過していないこと

借金の相談はどこへ？（無料・公的）

• 法テラス（日本司法支援センター）：無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替（資力基準あり）。費用の目安
• 金融庁 多重債務相談窓口：0570-016811。窓口案内（弁護士会・司法書士会等を紹介）
• 弁護士会・司法書士会・消費生活センター（188）
• ヤミ金・違法業者の被害は：無登録業者の見分け方と相談先

※債務整理は弁護士・司法書士に相談するのが基本です。本記事は特定の事務所を勧めるものではありません。

まとめ

個人再生の住宅ローン特則を使えば、自宅を残しながら他の借金を圧縮できます。ただし要件があり、住宅ローンは払い続ける必要があります。自宅を残したい場合は、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。