無料低額診療事業とは｜収入が少なく医療費が払えないとき
収入が少なく医療費の支払いが難しい人が、無料または低額で診療を受けられる「無料低額診療事業」があります。社会福祉法に基づく事業で、対象・実施医療機関の探し方・注意点を一次情報で解説します。
収入が少なく医療費が払えない——そんなときの選択肢が無料低額診療事業です。社会福祉法にもとづき、生計が困難な人が無料または低額な料金で診療を受けられる社会福祉事業で、実施している医療機関が独自の基準（収入・資産など）で自己負担を減免します。
対象
広く生計困難者が対象です（生活保護の受給者やホームレスに限らず、低所得者、要保護者、DV被害者なども含まれます）。減免の基準・範囲は実施医療機関ごとに異なります。
実施医療機関の探し方
社会福祉法人や一部の医療法人などが実施しています。都道府県・指定都市・中核市のホームページに実施施設の一覧が掲載されているので、「（お住まいの自治体名） 無料低額診療」で検索するのが早いです。わからないときは、自治体の福祉窓口や、通院先の医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談しましょう。
注意点
院外処方の薬代は対象外となる場合があります（薬局は原則対象外。一部の自治体が独自に薬代を助成）。また、あくまで一時的・過渡的な救済で、恒久的な減免ではありません。まずは高額療養費など保険の制度が使えないかとあわせて検討しましょう。
あわせて確認したいこと
本記事は公的制度の一般的な解説です。金額・所得区分・要件は改正されることがあり、個々のケースで異なります。正確な内容・最新情報は、厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）・ご加入の健康保険組合・お住まいの市区町村（国民健康保険）の窓口でご確認ください（2026年7月時点）。
