高額療養費制度とは｜医療費の自己負担には月ごとに上限がある
1か月に窓口で支払った医療費の自己負担が高額になっても、所得ごとに定められた上限（自己負担限度額）を超えた分は、あとから払い戻される「高額療養費制度」があります。所得区分別の上限額・計算例・多数回該当・世帯合算を一次情報で解説します（2026年8月の見直しにも注意）。
医療費が高額になっても、1か月（1日〜末日）の窓口での自己負担が所得ごとの上限（自己負担限度額）を超えれば、超えた分が後から払い戻されるのが高額療養費制度です。公的医療保険（協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療）の加入者が対象です。※差額ベッド代・入院時の食事負担・先進医療の技術料などの保険外は対象外です。
70歳未満の自己負担限度額（2026年7月診療分までの現行）
| 所得区分（標準報酬月額） | 1か月の自己負担限度額 | 多数回該当（4回目〜） |
|---|---|---|
| 区分ア（83万円以上） | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% | 140,100円 |
| 区分イ（53万〜79万円） | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% | 93,000円 |
| 区分ウ（28万〜50万円） | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% | 44,400円 |
| 区分エ（26万円以下） | 57,600円 | 44,400円 |
| 区分オ（住民税非課税） | 35,400円 | 24,600円 |
計算例：区分ウの人が、総医療費100万円（窓口3割＝30万円を支払い）の場合、限度額は 80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1%＝87,430円。差額の約21万円が高額療養費として払い戻されます。
負担をさらに軽くする仕組み
- 多数回該当：直近12か月に高額療養費の支給が3回以上あると、4回目以降は上表右列の軽減された上限になります（保険者が変わると通算されません）。
- 世帯合算：同じ世帯・同じ月に複数の自己負担がある場合は合算できます（70歳未満は1件21,000円以上の自己負担が合算対象）。
- 高額介護合算：1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療と介護の自己負担を合算し、年間の上限を超えた分が払い戻される仕組みもあります。
⚠️ 2026年8月からの見直しに注意
高額療養費は、2026年（令和8年）8月から見直しが施行されます（医療保険制度改正法が2026年5月に成立）。各所得区分の月額上限の引き上げと、新たに「年間上限」の導入が予定されています。本記事の表は2026年7月診療分までの現行の数値です。8月以降の具体的な限度額は改定されるため、必ず協会けんぽ・厚生労働省の公式サイトで最新の金額をご確認ください。
手続き
いったん窓口で支払った後に払い戻しを受けるには、加入している保険者に「高額療養費支給申請書」を提出します。最初から窓口負担を上限までにしたい場合は、限度額適用認定証・マイナ保険証を使います。
出典：全国健康保険協会（高額療養費）、厚生労働省（高額療養費制度）、協会けんぽ（令和8年8月からの見直し）
本記事は公的制度の一般的な解説です。金額・所得区分・要件は改正されることがあり、個々のケースで異なります。正確な内容・最新情報は、厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）・ご加入の健康保険組合・お住まいの市区町村（国民健康保険）の窓口でご確認ください（2026年7月時点）。
