医療費が払えないときの相談先｜一部負担金の減免・分割・MSW
災害や失業で医療費が払えなくなった場合の一部負担金の減免・徴収猶予、病院での分割払いの相談、医療ソーシャルワーカー（MSW）への相談など、「医療費が払えない」ときの具体的な相談先と制度を一次情報で整理します。
高額療養費や認定証を使ってもなお医療費の支払いが難しいときは、次の相談先・制度があります。慌ててヤミ金や違法な現金化に頼る前に確認しましょう。
① 一部負担金の減免・徴収猶予（国保・後期高齢者医療）
災害・失業・事業の休廃止などで収入が著しく減り、窓口の一部負担金の支払いが困難になった場合、保険者（市区町村の国保・後期高齢者医療広域連合）の判断で一部負担金を減免または徴収猶予できる制度があります。認定基準・減免割合・期間は自治体ごとに異なり、原則あらかじめ申請が必要です。まずはお住まいの市区町村の国保窓口に相談してください。（※これは窓口負担の話で、保険料〈税〉の軽減は別制度です。倒産・解雇での離職者には国保料の軽減措置もあります。）
② 病院での分割払い・支払い猶予の相談
多くの病院では、医事課や会計窓口で分割払い・支払い猶予の相談に応じてもらえる場合があります（応じるかは各病院の運用によります）。払えないまま放置せず、早めに相談することが大切です。
③ 医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談する
病院の相談室にいる医療ソーシャルワーカー（MSW）は、医療費の経済的な悩みの相談窓口です。高額療養費・限度額適用認定証・無料低額診療・生活保護・傷病手当金など、使える制度への橋渡しや申請の支援をしてくれます。「医療費が払えない」と感じたら、まずここに相談するのが近道です。
あわせて確認したいこと
出典：厚生労働省（国民健康保険の給付）、日本医療ソーシャルワーカー協会（業務内容）
本記事は公的制度の一般的な解説です。金額・所得区分・要件は改正されることがあり、個々のケースで異なります。正確な内容・最新情報は、厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）・ご加入の健康保険組合・お住まいの市区町村（国民健康保険）の窓口でご確認ください（2026年7月時点）。
