お金を借りるときの金利の上限は何％？利息制限法と出資法をわかりやすく解説【2026年7月】

お金を借りるときの金利には法律で上限があります。これを超える契約や利息は無効・違法であり、上限を大きく超える貸付はヤミ金の可能性が高いといえます。

利息制限法の上限（民事上無効になるライン）

利息制限法1条により、有効な利息の上限は元本の額で決まります。

• 元本 10万円未満：年20％
• 元本 10万円以上100万円未満：年18％
• 元本 100万円以上：年15％

これを超える利息の契約は、超過部分が無効です。また、名目を問わず元本以外に受け取る金銭は利息とみなされます（みなし利息・利息制限法3条）。営業的な貸付の違約金は年20％を超える部分が無効です（同7条）。

出資法の上限（刑事罰のライン）

出資法5条2項により、業として行う貸付けで年20％を超えると刑事処罰の対象になります。さらに年109.5％を超える超高金利の契約・受領・要求には、ヤミ金対策として特に重い罰則が定められています（同5条3項）。出資法の上限は2010年6月に29.2％から20％へ引き下げられました。

出典：国民生活センター 誌上法学講座（利息制限法・出資法・貸金業法）／出資法（e-Gov）

被害に遭った・勧誘されたときの相談先

• 警察相談専用電話「#9110」（緊急時は110番）
• 消費者ホットライン「188」（消費生活センター）
• 金融庁 多重債務相談窓口：0570-016811（平日10〜17時）。窓口案内
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051。窓口
• 法テラス：ヤミ金の相談／お金に困ったら公的な貸付・給付も検討を

まとめ

金利の上限は利息制限法で年15〜20％、出資法で年20％です。「10日で3割」などの法外な利息を求める貸付は違法なヤミ金です。上限を超える利息は支払う義務がないため、契約前後を問わず相談窓口へ。