お金を借りる前に。払い過ぎた税金は5年分さかのぼって取り戻せます【2026年7月】

「お金がない」ときに現金化やヤミ金に頼る前に、まず払い過ぎた税金を取り戻せないかを確認しましょう。年末調整で控除の反映漏れがあった場合などは、確定申告（還付申告）で過去5年分までさかのぼって還付を受けられる可能性があります。

還付申告は5年さかのぼれる

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された税額が本来の所得税額より多ければ、確定申告で納め過ぎ分の還付を受けられます。これを還付申告といい、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。出典：国税庁（還付申告）

「取り戻せる/減らせるお金」チェックリスト

• □ 昨年の医療費が世帯で10万円（または所得の5%）を超えた → 医療費控除
• □ 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書を出し忘れた → 控除の申告漏れ
• □ 扶養家族・配偶者の控除が正しく反映されているか → 扶養・配偶者控除
• □ 離婚・死別後にひとり親控除／寡婦控除を使えていないか
• □ 年の途中で退職・転職して源泉税を払い過ぎていないか → 還付申告
• □ 国民年金・国保を家族の分まで払っていないか（社会保険料控除）
• □ 住宅を買った初年度の住宅ローン控除の申告を忘れていないか

あわせて確認したいこと

• 借りる前に：今すぐお金が必要なときにまず確認したいこと／公的な貸付・給付
• 正確な金額・手続きは：国税庁のタックスアンサー・確定申告書等作成コーナー、または税務署・税理士へ（個別の還付額は個人差が大きいため）
• 現金化・ヤミ金に頼る前に、取り戻せるお金がないか確認しましょう

まとめ

借りる前に、払い過ぎた税金を取り戻せないか確認しましょう。控除の反映漏れは過去5年分まで還付申告できます。正確な金額・手続きは国税庁・税務署でご確認を。