医療費控除の完全ガイド｜10万円の壁とセルフメディケーション税制の選び方【2026年7月】

医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたとき、確定申告で税金が戻る制度です。10万円（または所得の5%）の基準、対象になる費用、市販薬のセルフメディケーション税制との選び方を解説します。

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えたときは、確定申告で医療費控除を受けられ、税金が戻る場合があります。

医療費控除の計算

控除額＝（支払った医療費の合計 − 保険金等で補填される額）−（10万円、または総所得金額等が200万円未満の人はその5%）。上限は最高200万円です。本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できます。出典：国税庁（医療費控除）

健康診断や予防接種などの取組をしている人は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が12,000円を超えた分（上限88,000円）を控除できる「セルフメディケーション税制」も使えます。ただし通常の医療費控除とは選択制（併用不可）で、どちらか有利な方を選びます。出典：国税庁

確定申告で「医療費控除の明細書」を作成して申告します。領収書は5年間保存が必要です。会社員でも医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告（還付申告・5年遡及可）で行います。

医療費控除は10万円（または所得の5%）を超えた分が対象で、家族分も合算できます。市販薬中心ならセルフメディケーション税制との選択も。過去5年分さかのぼれるので、借りる前に確認しましょう。

本記事は制度の一般的な解説です。金額・要件は年度改正が多く、個々の還付額は個人差が大きいため、正確な内容・最新情報は国税庁または税務署・税理士でご確認ください（国税庁タックスアンサー等を参照・2026年7月時点）。